老人ホームの経営-介護報酬ファクタリングのメリットは?

 

介護報酬ファクタリングと言われる、このサイトでもおすすめしている資金調達の方法は、あなたの経営する老人ホームから毎月行われるレセプト請求による介護報酬を債権として、ファクタリング会社に買い取って頂くサービスになります。
このサービスを活用することで、国保連からの払い出しに必要な2か月という期間を待つことなく、極短期間の間に現金化することが可能になり、結果的に円滑な資金調達が可能になります。
この介護報酬ファクタリングを利用するメリットには具体的にどの様なものがあるでしょうか?
その点を詳しくご紹介いたします。

素早い資金調達
介護報酬ファクタリングは審査が非常にカンタンという優れた特徴があります。銀行やその他の金融機関から融資や借入を行う際には、多くの資料や書類の提出と共に経営状態などを厳しく調査されることになります。また、銀行はなぜ審査に長期の時間をかけるのでしょうか?それは今後長期に渡って返済をしてもらわなければいけないからです。たとえば今後、5年や10年といった長期間に渡りきちんと返済してもらえる経営状態なのかを調べる必要があるからです。
しかし介護報酬を債権として買い取る介護報酬ファクタリングの場合は、長期に渡る返済という概念がありません。
レセプト請求をしてから約2か月後には国保連から確実に入金される事が予め決まっています。つまり、回収までのスパンが非常に短いという特徴があります。その為、老人ホームや施設の信用調査や経営状態などをチェックする必要がないのです。ですから審査が非常にカンタンになるということになるのです。
その為、もしも緊急な支払いの必要や、まとまった現金が必要となった場合にも、大変相性が良いサービスといえるのです。

ファクタリング:手数料の相場は?

 

銀行やその他の金融機関からお金を借りる場合は金利が最も気になると思いますが、ファクタリングによって資金調達をする場合は、手数料がいくらかかるのか?という事が最も気になると思います。
では、ファクタリングの利用には、一般的にどれくらいの手数料が必要になるのか、相場をみていくことにしましょう。

ファクタリングの種類によって手数料は違う

実はファクタリングの手数料というのは、利用するファクタリングの種類によって大きく異なります。
一般的なファクタリングには2社間ファクタリングと3社間ファクタリングというものが存在します。
まずは、2社間ファクタリングというのはどういうものなのかご説明します。
それはあなたの会社や施設とファクタリング会社の2社の間で契約をやり取りする方法です。この場合は、譲渡する債権(売掛先の会社)は含まれていません。この場合、あなたの会社や施設の有する売掛債権をファクタリング会社に譲渡したということを、取引先の会社に知られる事はありません。一時的とはいえ、売掛金の入金を待てないほど資金繰りに困窮しているという現状を、取引先に知られたくない、そう考える場合にこの2社間ファクタリングを活用することが多くあります。しかし、売掛先の会社が倒産してしまうといったリスクが伴うため、2社間ファクタリングの手数料は少し高目に設定される事となっています。

2社間ファクタリングの手数料の相場は、概ね20%~30%

では次に、3社間ファクタリングについてご説明していきます。
3社間ファクタリングというのは、あなたの会社や施設とファクタリング会社、そして売掛先の会社(取引先)の3社の間で契約をやり取りする方法です。売掛金が発生している取引先の会社にも相談し、あなたの会社の売掛金をファクタリング会社に債権譲渡するけれど承諾してもらえるか?といったお願いをします。そして取引先の承諾を得たうえで契約することを、3社間ファクタリングと言います。
長年の取引先で付き合いや信頼が深い場合や、親族関係などの繋がりがある会社の場合ですと、困った時はお互い様ということで快く受け入れてくれる場合が多くあります。この方法の場合は3社間でしっかり合意しているので、回収不能のリスクが減るためファクタリング会社の手数料は安くなる傾向が強いです。

3社間ファクタリングの手数料の相場は、概ね5%~8%

老人ホームの経営や介護施設を運営しているといった場合は、介護報酬を債権として譲渡する形になります。
ではこの、介護報酬を債権として譲渡する介護ファクタリングの手数料はいくらくらいなのでしょうか?
これは買い取る債権が介護報酬という国保連合会を相手にしたものです。この債権の信頼度は非常に強いと言えます。なぜならば介護報酬とは公的機関相手の債権で、回収不能となる心配が全く無いからです。約2か月後には確実に回収されるので、ファクタリング会社のリスクはゼロですから、その分かなり手数料を安く設定することが可能になるためです。

介護報酬ファクタリングの手数料の相場は、概ね1.5%~5%

介護報酬を活用したファクタリングは、非常に安い手数料が相場となっています。もちろんファクタリング会社によって違いがありますが、大体の相場はこのような形になっています。

経営の安定のためにレセプト請求のミスをなくそう

 

老人ホームの経営を軌道に乗せていく上で、当然のことながら収益を安定させることが最も大切になります。
介護事業の場合は、毎月所属している国保連に介護報酬を請求する作業が必要になります。
通称レセプトと呼ばれるものですね。
これは老人ホーム施設の運営と収入に関係するものですから、決してミスなく行ないたいものです。もしこのレセプト請求でミスをすると介護報酬が正しく支払われなかったり、減額されたりする場合があります。
そしてそのミスが施設の運営や経営を圧迫する原因に繋がりかねません。
ではどのようにレセプト請求のミスを防ぐことができるのでしょうか。

レセプト請求のミスはどこで起きる?

最近はコンピュータで管理や請求を行うことができる、レセプトコンピュータ、通称レセコンと呼ばれるものが導入されて、手作業で行う部分が減ったために以前に比べてレセプト請求でのミスは大幅に減ったと思われます。
とはいえ、今でも手作業で行なわなければいけない部分もありますので、そこでミスが生じる危険性はあります。
たとえばレセプト請求の業務にまだ慣れていない事務員が作業を行なったり、介護報酬の改訂に気づかずに行なったり、そもそもの書類整理がきちんとされていない等の人為的な理由によって、最終的なミスに繋がる場合も多いと言えます。
介護報酬のレセプト請求のために、介護ソフトを導入している施設がほとんどだと思いますが、そのソフトのアップデートを怠ってしまうことで請求ミスに繋がる場合も考えられます。ITやコンピュータが得意で詳しい職員がいればその様な問題もないのですが、職場にそういった人材がいない環境だと、正確な請求を行なうのが難しくなる場合も出てくるかもしれません。

レセプト請求ミスが起きやすいのは

・単純な計算ミスや入力漏れ
・給付割合の入力ミス
・関連法規の改定や調整に関する認識不足
・点数表の理解が不足している
・安易な操作ミス

などが考えられます。こういったミスを防ぐために、施設内で勉強会を定期的に開くなどしているホームもあります。
さらに、優秀な事務員を雇ったり、訓練したりすることもとても重要になってきます。レセコンに関しても、ソフト提供の会社に、定期的な説明会を実施頂くといった場合もあります。
またレセプト代行を専門に行う業者もありますので、そこに一括して委託することでミスを防ぐこともできます。委託費用は多少かかる事となりますが、ミスのない請求が行えるので、結果的には経営の安定化が図られることにも繋がるともいえます。
レセプト請求の業務は、老人ホームの経営を行なっていく上での収益と直結しているため、非常に大切な部分になります。この部分の単純ミスや漏れを無くすことで、安定した経営を行なっていきたいものですね。

銀行の融資-基本的な審査項目とは?

 

事業内容

その事業の業種・業態・取引先・事業年数・従業員数など。事業をしている年数が長ければそれだけ長年に渡って経営を成り立たせてきたわけですから、当然のことながら信用度は高くなります。また、過去に銀行と取引した実績なども審査されます。これまできちんと滞らず返済してきたのか、入出金の履歴が健全で安定しているのか等も、取引がこれまでにあると審査されています、それが信用に繋がる場合も考えられます。
また、今後その事業や業界の成長が見込めるのかなども審査されることになります。介護事業は今後ますます需要が拡大していきますので、業種としては有望と言えるのかも知れません。
ですが、近年は介護施設の競争も激化していますから、地域的な状況もしっかりと審査されることになるでしょう。

決算報告書
貸借対照表(バランスシート)・損益計算書・キャッシュフロー計算書。こういった報告書によって、事業の経営状態を細かく審査されます。さらに、税務申告書なども当然のことながら審査されます。基本的に直近3期分の決算書を用意するように求められます。ですので、もし赤字決算や税金を滞納しているような事項がある場合は、残念ながらほぼ確実に融資は断られることとなります。

社長の信用情報
これはその会社や施設運営のというよりも、経営者自らの信用が問われることになります。介護事業の経営自体は軌道に乗っていても、社長個人がたとえば税金を滞納しているような事項がある場合は、当然信用評価は悪くなります。また、個人的に借り入れがあるかどうかなども調査されます。たとえば、会社のお金は使えないので、個人的に消費者金融から借りていて返済中であるとか、そういった状況もしっかり審査されることになります。
また、銀行の融資は担保や保証人が必要になってきますが、ほとんどの場合社長自らが連帯保証人になります。ですから、この社長の信用情報は重点的に見られることになります。

こういった基本的な3つの審査基準があります。更にそれに加えて、なぜ融資や借入が必要なのかという、事業計画書もとても大切な審査項目となります。当然ながら、銀行はお金を貸してその金利を得ることで運営している会社です。ですからスタンスとしては、きちんとした返済能力のある会社にはお金を貸したいと考えています。貸すのが仕事ですからね。
ですから、現状としてあなたの運営する老人ホームの経営が順調でない状況であったとしても、きちんとした事業計画があって返済能力があると判断されれば融資対象になる場合もあります。返済期間中ずっと滞らず返済していける明確な根拠を、銀行側が納得のいく形で提示することができるかどうか、そこが最も重要となります。