銀行の融資-基本的な審査項目とは?

 

事業内容

その事業の業種・業態・取引先・事業年数・従業員数など。事業をしている年数が長ければそれだけ長年に渡って経営を成り立たせてきたわけですから、当然のことながら信用度は高くなります。また、過去に銀行と取引した実績なども審査されます。これまできちんと滞らず返済してきたのか、入出金の履歴が健全で安定しているのか等も、取引がこれまでにあると審査されています、それが信用に繋がる場合も考えられます。
また、今後その事業や業界の成長が見込めるのかなども審査されることになります。介護事業は今後ますます需要が拡大していきますので、業種としては有望と言えるのかも知れません。
ですが、近年は介護施設の競争も激化していますから、地域的な状況もしっかりと審査されることになるでしょう。

決算報告書
貸借対照表(バランスシート)・損益計算書・キャッシュフロー計算書。こういった報告書によって、事業の経営状態を細かく審査されます。さらに、税務申告書なども当然のことながら審査されます。基本的に直近3期分の決算書を用意するように求められます。ですので、もし赤字決算や税金を滞納しているような事項がある場合は、残念ながらほぼ確実に融資は断られることとなります。

社長の信用情報
これはその会社や施設運営のというよりも、経営者自らの信用が問われることになります。介護事業の経営自体は軌道に乗っていても、社長個人がたとえば税金を滞納しているような事項がある場合は、当然信用評価は悪くなります。また、個人的に借り入れがあるかどうかなども調査されます。たとえば、会社のお金は使えないので、個人的に消費者金融から借りていて返済中であるとか、そういった状況もしっかり審査されることになります。
また、銀行の融資は担保や保証人が必要になってきますが、ほとんどの場合社長自らが連帯保証人になります。ですから、この社長の信用情報は重点的に見られることになります。

こういった基本的な3つの審査基準があります。更にそれに加えて、なぜ融資や借入が必要なのかという、事業計画書もとても大切な審査項目となります。当然ながら、銀行はお金を貸してその金利を得ることで運営している会社です。ですからスタンスとしては、きちんとした返済能力のある会社にはお金を貸したいと考えています。貸すのが仕事ですからね。
ですから、現状としてあなたの運営する老人ホームの経営が順調でない状況であったとしても、きちんとした事業計画があって返済能力があると判断されれば融資対象になる場合もあります。返済期間中ずっと滞らず返済していける明確な根拠を、銀行側が納得のいく形で提示することができるかどうか、そこが最も重要となります。

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